日本経済新聞は、投資家が両市場をAI・半導体関連の取引対象として扱う中、韓国の半導体設備投資とレバレッジ型ETFが日本の半導体株の値動きを増幅させ、日経平均株価が韓国総合株価指数（Kospi）との連動性を強めていると報じた。
日本の証券業界では、国内株式が市場参加者のいう「韓国連動」によって韓国市場と過度に密接に動いているとの懸念が深まっている。半導体への共通のエクスポージャー、短期的な株価指数先物フロー、そして韓国の半導体株に対する感応度の高まりが、企業固有の業績やバリュエーションを覆い隠しているためである。日本経済新聞は8月6日、日経平均株価と韓国総合株価指数（Kospi）が今年の取引日の85%で同じ方向に動いたと報じた。これは2025年6月から2026年8月6日までの58%を上回っており、海外投資家の間で日本と韓国が単一のAI・半導体バスケットを構成しているとの見方を強めている。この構図は8月5日にも見られ、Kospiが取引時間中の上げ幅を縮小すると、日経平均株価も勢いを失った。ボラティリティも上昇しており、日経平均株価の日中変動率は3カ月連続で2%を上回った。これは2008年以来初めてである。東京の市場参加者は、サムスン電子とSKハイニックスに連動するレバレッジ型の単一銘柄上場投資信託を、値動き拡大の一因として挙げている。一方、キオクシアホールディングス、東京エレクトロン、フジクラ、アドバンテストに加え、信越化学工業などの素材供給企業を含む日本の半導体関連銘柄は、韓国の同業銘柄に沿って取引される傾向を強めている。日本の投資家は韓国企業の決算にもこれまで以上に注意を払っており、7月30日のSKハイニックスの決算は、AIデータセンター投資、高帯域幅メモリー需要、さらに半導体サイクル全体の先行指標として、エヌビディアと並んで重視されつつある。証券会社は現在、取引が下期に企業ファンダメンタルズ重視へ戻るかどうか、また8月31日から9月4日にかけてのBofA証券のイベントを含む主要投資家会議が個別企業への注目を取り戻す助けとなり得る9月以降に、海外投資家が戻るかどうかを見極めている。