同社は、この請求を会社法に基づき受領したとし、不適切会計の疑いについて役員責任調査委員会が調査した後、請求の可否を判断すると述べた。
ニデック株式会社は、会社法第847条第1項に基づき、不適切会計を巡る法的措置を求める株主請求を受領したと発表した。これは、創業者の永守重信氏と岸田光哉社長を含む現旧9人の役員に対する50億円の請求について、株主側代理人がこれまでに開示していた内容に対し、会社として正式に対応を示したものである。同社によると、2026年3月13日に設置した役員責任調査委員会が、現旧の取締役、監査役、執行役員に法的責任があるか、また損害賠償請求やその他の救済を追求すべきかを評価する。ニデックが60日以内に提訴しない場合、株主は会社に代わって株主代表訴訟を提起できる。この紛争は、固定資産の減損会計の回避を含む複数年にわたる不適切会計があったとの第三者認定を受けたもので、累計純利益を1607億円減少させた。