この裁定は、大学団体が国防研究の間接費償還を15%に制限する国防総省の計画に対する異議申し立てで勝訴したことを受けたものである。
ボストンの連邦判事は、米政府に対し、防衛研究に関連する一部の償還に上限を設ける国防総省の政策の阻止に貢献した米国大学協会（AAU）へ、45万ドル超の弁護士費用を支払うよう命じた。米連邦地裁のブライアン・マーフィー判事は、この費用裁定は1980年制定の「司法への平等なアクセス法（Equal Access to Justice Act）」に基づき正当化されると述べた。同法は、政府側の立場に「実質的な正当性」がなかった場合、勝訴した一定の当事者が連邦政府から限定的な訴訟費用を回収できるようにするものである。 この根拠となる訴訟は、AAUを含む12大学と3つの学術業界団体が2025年5月に提起したもので、複数のプロジェクトにまたがって利用される施設、設備、研究スタッフなどの「間接費」に対する償還を15%に制限する措置を争った。マーフィー判事は2025年6月に同政策を一時的に差し止め、12月に原告勝訴の判決を下し、その後、米政府が控訴を取り下げたことにも言及した。 水曜日に費用を認めるにあたり、同判事は、国防総省が、いずれも裁判所によって差し止められていた米国立衛生研究所（NIH）および米エネルギー省が提案した同様の上限措置を根拠としていたと述べた。マーフィー判事は、AAUの当初の53万ドルの費用請求について「やや過大」であるとして減額した一方、同協会の会員に裕福な研究大学が含まれているため受給資格がないとの司法省の主張は退け、AAU自体がこの訴訟の資金として200万ドル超を支出していたと認定した。