サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁は、関税の価格転嫁は薄れつつあり、労働市場はインフレの主要な要因ではないと述べた。投資家は7月の米インフレ統計と9月の米連邦準備制度の政策シグナルを注視している。
サンフランシスコ連銀のメアリー・デイリー総裁は、関税関連のインフレ効果は薄れつつあるように見え、現在の労働市場の状況はインフレ圧力に大きく寄与していないと述べた。これらの発言は、価格への最大の関税転嫁は2026年初めまでにすでに生じていたとする最近の米連邦準備制度の研究や、失業率が4.2%で民間部門雇用も改善していることを含め、雇用環境は安定しているとの米連邦準備制度のより広い見方と一致している。インフレ率はなお中央銀行の2%目標を上回っているものの、デイリー氏の発言は、投資家が米労働統計局の7月インフレ統計の発表や今後の会合、とりわけ9月会合から将来の利上げ・利下げ調整の手掛かりを探るなか、米連邦準備制度が当面は引き締め的な政策スタンスを維持するとの見方を支えている。