政府は高官による仮想通貨と非上場株の保有確認を強化し、特定の単一銘柄ETF保有については、より完全な開示とブラインドトラスト措置を求める。
韓国は、高位公職者の仮想通貨保有と非上場株に対する審査を強化する一方、資産申告における単一銘柄ETFの開示規則を見直す計画である。これらの措置は人事革新処の2026年下半期の主要政策課題に盛り込まれ、8月5日に大統領室で李在明大統領に報告されたと、News1が8月6日に伝えた。資産審査の対象となる4級以上の公務員が保有する暗号資産について、当局は取引記録をより早い段階で確保し、海外取引や借名取引が疑われる事例への点検を強化する方針である。非上場株の審査も、資金の出所、取得方法、取引記録の確認を含め、より詳細になる。公職者倫理法施行規則の改正により、これまで銘柄名や保有口数を明らかにせず預金として開示されていた単一銘柄ETFは、有価証券に再分類され、両方の詳細の公表が求められる。職務関連の単一銘柄ETFを3000万ウォン（2万1700ドル）超保有する公職者は、上場株と同様に、2カ月以内に売却するかブラインドトラストに預けなければならない。