ドイツがフリゲート艦計画を撤回し、ラインメタルが2026年売上高見通しを引き下げ

ラインメタルは、ドイツ政府の海軍プロジェクトが今年前半に中止されたことを受け、2026年の売上高見通しを引き下げた。中核の防衛事業で力強い成長が続く中でも、予想売上高は3億ユーロ減額された。ドイツ政府が、ラインメタルが主導的な役割を担うと見込まれていたF126型艦6隻の調達計画を撤回したことを受け、同社は2026年の売上高見通しを従来の140億ユーロ～145億ユーロから、137億ユーロ～142億ユーロへ引き下げた。 見通しの引き下げと同時に、上期決算は堅調な内容となった。売上高は39%増の52億ユーロ、利益は74%増となった。軍用車両、弾薬、防空システムの納入増に加え、新たに買収した海軍部門による3億3400万ユーロの寄与が追い風となった。アルミン・パッパーガー最高経営責任者（CEO）は、同社が過去最高の成長を達成し、通期目標の達成に向けて順調に推移していると述べた。 ラインメタルは、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻以降の欧州の防衛増強や、ドイツの軍事支出拡大の主要な恩恵を受けてきた企業の1社である。また、今年前半に完了したNaval Vessels Lürssenの買収を通じて、海軍防衛分野への拡大も進めている。それでも、今回中止された軍艦計画により、投資家の関心は執行リスクや、各国政府が調達計画を変更する意向に一段と向けられることとなり、ラインメタル株の変動や、欧州防衛株全般に対する慎重姿勢の一因となった。