同小売企業の資金調達パッケージには新たな7億ユーロのリボルビング・クレジット・ファシリティが含まれる一方、Quatrim債権者との協議は継続しており、TLB貸し手は2024年2月のセーフガード計画の打ち切りをパリの裁判所に求めている。
カジノは、財務構造を適応・強化する計画の一環として、銀行取引先と約15億1500万ユーロの資金調達を対象とする調停合意に署名したと発表した。一方で、Quatrim債権者との協議も進めており、TLB貸し手からは訴訟も提起されている。資金調達パッケージには、期間5年の新たな約7億ユーロのリボルビング・クレジット・ファシリティ、継続する事業運営向け資金調達約6億4000万ユーロ、ならびに購買同盟向けの新たな175百万ユーロの一見請求保証枠が含まれる。カジノは、実行には通常の条件の充足と、より広範な再編計画の完了が必要であるとしている。さらに同社は、TLB貸し手が2026年8月6日にパリ経済裁判所で、2024年2月26日に承認されたセーフガード計画の打ち切りを求める手続きを開始したと述べた。特に、同グループが債権者との協議に入ったことに関連する債務不履行事由を理由に挙げているという。カジノは自社の立場を擁護するとしている。裁判所はまた、迅速セーフガード計画の修正案と、2026年8月5日に提出された調停合意の承認申請についても判断を下す見通しである。