日本の金融庁と警察、仮想通貨業界団体に11項目の詐欺対策を要請

日本の金融庁と警察庁は、スキャム被害の拡大と、投資詐欺、なりすまし詐欺、ロマンス詐欺の被害者が仮想通貨の購入や不正なウォレットへの送付に誘導されるケースの増加を受け、JVCEA（一般社団法人日本仮想通貨交換業協会）に対し、交換業者により厳格な詐欺対策の導入を促すよう要請した。8月6日の要請は、法定通貨の入金や仮想通貨の購入後の出金遅延、出金先アドレスの事前登録、新たに追加したアドレスへの待機期間、顧客ごとの出金上限を含む、これに先立つ11項目の枠組みを踏まえたものである。規制当局はまた、口座開設時の本人確認の厳格化、顧客への明確な注意喚起、異常なログインや不審な端末・取引の監視強化、重要な操作に対するフィッシング耐性のある多要素認証、銀行の振込人名と取引所口座名義人の照合、取引制限と口座凍結の迅速化、夜間や休日の対応迅速化、同業他社や警察との情報共有強化も求めた。警察当局のデータによると、2026年最初の5カ月の詐欺件数は1万8067件、被害額は1514億7000万円で、このうち投資スキャムが700億4000万円、警察を装うスキャムが403億2000万円、ロマンススキャムが202億円を占めた。