第1四半期決算がアナリスト予想を下回り、株価は一時18%下落した。一方、富士フイルムはBusiness Innovation部門の一部スピンオフを検討した。
富士フイルムホールディングスは、2026年度4-6月期の純利益が、新たなバイオ医薬品CDMO工場の立ち上げ費用や原材料・部材コストの上昇、ERP刷新費用が利益を圧迫し、前年同期比30%減の374億円となったと発表した。売上高は10%増の8264億円だったが、営業利益は約511億円-512億円と、ブルームバーグ集計のアナリスト予想771億円を下回り、株価は一時18%安と過去最大の下落率を記録した。半導体材料の販売増を受けて通期売上高見通しは3兆5600億円に引き上げたが、純利益見通しは2800億円に据え置いた。また、富士フイルムBusiness Innovationについて、2-3年以内に一部スピンオフと東京証券取引所へのリスティングを検討しており、計画が実行された場合、富士フイルムの保有比率は20%未満にとどまるとしている。