議員らは、Base Groupの関連会社が米国のアルミニウム貿易制裁に異議を唱えた後、ゴルフ場開発費を精査しており、トランプ大統領の事業上のつながりを巡る利益相反の疑問が強まっている。
エリザベス・ウォーレン上院議員率いる上院民主党は8月6日、トランプ大統領の持ち株会社に2025年に支払われ、6月下旬に公表された同氏の2026年年次財務開示書類で明らかになった200万ドルの支払いについて、Base Groupに説明を求めた。この費用は未公表のゴルフ場計画に対する「返金不可の開発手数料」と説明されていたが、議員らは、Base Groupの関連会社Korea Aluminumがアルミニウム輸入を巡る関税回避を理由とした米商務省の制裁を2023年以降争っているため、利益相反への懸念を生じさせると指摘した。議員らは、この取引が「金銭で便宜を得る政治と贈賄の可能性に関する重大な懸念」を招くと述べた一方、トランプ・オーガニゼーションは、この費用は通商紛争とは無関係の通常の商取引だと述べた。