ソフトバンク、OpenAI持ち分を担保に100億ドルのマージンローンを確保

ソフトバンクグループは、OpenAI持ち分を担保に100億ドルを調達した。非上場企業の株式を担保とする大型融資という異例のスキームを用い、10月までに予定するOpenAIへの残る出資を含む追加のAI投資の資金手当てに充てる。ゴールドマン・サックス、JPモルガン、アポロ、みずほ証券、三井住友などからの借り入れには、OpenAIの評価額が所定の閾値を下回った場合にソフトバンクに追加資金の拠出を求め得る保護条項が盛り込まれており、同グループのバランスシートはこの非公開AI企業の価値により強く連動することになる。 この資金調達は、モデル、データセンター、半導体、クラウドインフラ、ロボティクスにまたがるAI構築へのソフトバンクのエクスポージャーを深めるため、負債を活用する孫正義氏の戦略を押し進めるものである。ソフトバンクは今年、OpenAIに総額300億ドルを投資する計画だとしており、追加投資の完了後には持ち分比率は約13%に達する見込みである。 この取引は、市場の関心がチップ需要から、業界の巨額な資本需要をいかに賄うかへと移るなかで成立した。エヌビディアのGPUと広帯域メモリーの需要は引き続き堅調であるが、投資家はレバレッジの上昇、プロジェクトファイナンスのリスク、さらにAIモデル価格の下落が数百億ドル規模のデータセンター投資のリターンを遅らせる可能性に、ますます注目している。資金調達コストを巡る懸念は、オラクル、コアウィーブ、スターゲート・プロジェクトにも注目を集めており、AI投資サイクルのペースを左右するのは技術だけでなく金融でもあり得るとの見方を補強している。