マイケル・クラツィオス氏は、一部企業が投資家やメディアに受けがよいという理由で、予定していた人員削減をAI主導と位置付けているように見えると述べる一方、雇用に対するAIの長期的な影響については楽観的な見方を維持した。
ホワイトハウス科学技術顧問のマイケル・クラツィオス氏は、一部企業が、いずれにせよ実施していた可能性が高い人員削減の理由として人工知能を過大に強調している可能性があると述べ、AIのせいにする方が「報道では受けがよい」と論じた。「Moonshots with Peter Diamandis」ポッドキャストで語ったクラツィオス氏は、そうした位置付けは市場にも訴求し得るとの見方を示した。これに先立ちピーター・ディアマンディス氏は、企業がより少ない従業員でより多くの収益を生み出しているとみなされれば株価が上昇し得ると述べ、クラツィオス氏はこの評価について「まさにその通りだ」と応じた。クラツィオス氏はまた、AIを巡る全般的に否定的な発信を批判し、人々が主に雇用喪失や危険、バイオセキュリティー上のリスクに関する警告ばかりを耳にしているのであれば、国民の不安が高まるのも不思議ではないと述べた。クラツィオス氏は、AIが雇用に及ぼす長期的な影響については引き続き楽観的であるとも述べた。こうした発言は、AIが雇用喪失を直接引き起こしているのかを巡る、より広範な議論のさなかに出たものである。オープンAIのサム・アルトマンCEOは2月、一部企業は「そうでなければ実施していた人員削減をAIのせいにしている」と述べる一方で、一部の職種では実際に代替が起きていることも認めていた。ビジネスインサイダーは、ウーバー、スナップ、ブロックを含む17社が人員削減の判断でAIに言及したことを追跡していると伝えた。一方で、一部のエコノミストは、AIがすでに大規模な人員削減を引き起こしているとの見方に疑問を呈している。