8月6日の国家安全保障上の調査は、中国企業に対し、2026年上半期にパロアルトネットワークスやその他の外国製サイバーセキュリティツールを国産の代替品に置き換えるよう命じた1月の指示に続くものである。
中国は、同国内で販売されているパロアルトネットワークス製品に対する正式な審査を開始した。これは、国内企業に対し同社のソフトウェアやその他の外国製サイバーセキュリティツールの使用停止を命じてから数カ月後に圧力を強める動きである。サイバーセキュリティ審査弁公室は、8月6日の措置は重要情報インフラと国家安全保障を守ることを目的としているとしたが、何が調査の引き金になったのか、対象範囲がどの程度広いのか、いつ終了する可能性があるのかについての詳細は明らかにしなかった。パロアルトネットワークスの株価は米国のプレマーケット取引で一時4%超下落した後、下げ幅を1.76%に縮小した。一方、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズとフォーティネットも小幅安となった。2026年1月の指示では、中国企業が2026年上半期までに国産の代替品へ切り替える期限がすでに設定されていた。これまでの報道では対象企業は米国とイスラエルの供給業者約12社とされ、今回の最新情報では、フォーティネット、チェック・ポイント、クラウドストライク、VMwareを含む、パロアルトネットワークスと十数社超の企業が対象とされた。アナリストは以前、中国がパロアルトネットワークス、チェック・ポイント、フォーティネットの売上高に占める割合は1%から2%にすぎないと述べていたが、パロアルトネットワークスは中国に拠点を維持しており、米中の技術摩擦が深まる中で、規制強化の広がりは無視できない逆風となっている。