ブリュッセルは、フランス、スペイン、ギリシャで深刻な山火事が発生したことを受け、加盟国は自然を活用した火災予防への支出を増やさなければならないと述べた。一方、大手保険会社は、気象災害による損失の増加が補償の拡大を上回っていると警告した。
欧州連合（EU）は、フランス、スペイン、ギリシャで夏に深刻な山火事が発生したことを受け、加盟国に対し、山火事予防と環境管理への支出拡大を求めている。一方で、欧州の大手保険会社は、気候関連災害による損失が保険の補償対象外となるケースが増えていると警告している。EUの環境担当委員イェシカ・ロスウォール氏は、ブリュッセルが自然保護と火災予防に向けたEU資金の各国の活用状況を監視し、9月までに提出される各国の自然再生計画を見直すと述べた。AccuWeatherは、この夏の山火事による経済損失が156億ユーロから191億ユーロに達したと推計している。これとは別に、チューリッヒ・インシュアランス・グループ、スイス・リー、ミュンヘン再保険の幹部らは、欧州ではプロテクション・ギャップが拡大しており、山火事や熱波による無保険損失を政府、家計、企業がより多く吸収していると述べた。