予想を上回る生産性の伸びが賃金上昇を上回り、6月に持ち直しがあったものの、2026年上半期は労働者に配分される産出の割合が縮小し、実質週間賃金はほぼ横ばいとなった。
米労働者の経済に占める取り分は第2四半期に再び低下した。米労働統計局（BLS）によると、名目国内総生産（GDP）に占める労働分配率（産出のうち労働者に報酬として支払われる部分）は、第1四半期の53.7%から52.9%に低下した。BLSによれば、これは1947年に統計を開始して以来の最低水準であり、第2四半期の生産性の伸びが予想を上回ったことと併せて、産出の増加が賃金上昇を上回っている実態を浮き彫りにした。この低下は、労働組合の弱体化とグローバル化に結び付いた数十年にわたる傾向の延長線上にあり、その過程で比較的高賃金の製造業雇用はコストの低い海外拠点へ移った。最近では、自動化や人工知能（AI）の可能性によって、企業は人員を大きく増やさずに産出を拡大できるようになっており、生産性向上の恩恵は労働者よりも企業オーナーや株主により多く流れている。インフレに対する賃金の実質的な動きを示す実質週間賃金は、2026年上半期を通じてほぼ変わらなかったが、6月は3カ月連続の低下に終止符を打ち、6年ぶりの強い伸びを記録した。