専門家によれば、共和党の税制・歳出法の変更により、無料給食の自動受給資格が縮小し、一部学区では全員対象の給食プログラム維持が難しくなっている。
米国では、共和党の税制・歳出法「One Big Beautiful Bill Act」に伴う変更が補足的栄養支援プログラム（SNAP、フードスタンプ制度）に波及するなか、今学年度に無料の学校給食へのアクセスが狭まる可能性がある。食品政策および公共政策の専門家によると、超党派のセンター・オン・バジェット・アンド・ポリシー・プライオリティーズの推計を引用しつつ、この法律によるSNAPの見直しによって、施行後すでに450万人がフードスタンプの対象から外れ、そのうち150万人が子どもだとしている。これは学校にとって重要である。というのも、SNAP世帯の子どもは無料給食の自動受給資格を得られ、またSNAPの利用者減少は、学区がコミュニティ適格条項（Community Eligibility Provision）の適用要件を満たす力も弱め得るためである。同条項は、貧困率の高い学校が個別申請なしで全生徒に無料給食を提供できる制度である。2025年のアーバン・インスティテュートの分析では、全米で約1830万人の生徒が無料の学校給食を利用できなくなる可能性があるとされた。マイアミ・デード郡公立学校区は、コミュニティ適格条項の下で適格となる学校が減ったため、すべての生徒に無料の朝食と昼食を提供しない方針をすでに示している。約121校では引き続き無料給食を提供する一方、その他の学校では30日間の猶予期間後、昼食は子ども1人当たり4.20ドルとなる。支援団体は、自動受給資格を失った家庭でも所得に基づく申請を通じて引き続き資格を得られる可能性はあるが、書類手続きが障壁となり、受給資格のある子どもが給付を受けられない場合があるとしている。食料品や食品価格が依然として家計負担の主要な懸念材料であり、一部の世帯では食費を賄うためにクレジットカードやBNPL（今買って後で払う）ローンへの依存が強まるなか、こうした圧力は高まっている。学校栄養協会のダイアン・プラットヘブナー氏は、十分な栄養を取った生徒ほど学習の準備が整いやすいため、栄養価の高い学校給食へのアクセスは引き続き重要だと述べた。