カーニー氏、8月19日の関税発動期限が迫る中で米加通商協議は険悪化したと発言

米国がカナダからの幅広い輸入品に対して警告している50%の関税の発動期限である8月19日を前に、米加の通商協議は緊張した状態が続いているが、両国はこうしたエスカレーションを回避するための合意の可能性についても協議している。協議に詳しい関係筋によると、カナダは米国製自動車への関税撤廃、乳製品輸入枠の配分に関する米国の解釈の受け入れ、さらにカナダの主要州の店舗棚に米国産アルコール飲料を再び並べるよう働きかける用意があるという。その見返りとして、ワシントンは計画中の新関税を撤回し、カナダ産の鉄鋼とアルミニウムに対する既存関税を引き下げることになる。関係筋は、合意が成立する保証はないとしたうえで、アルコール販売は各州が管轄しているため、オタワの直接的な権限は限られると指摘した。カナダ当局は米国に対し、合意に至らなければ世論の怒りや州による追加報復の可能性が、その後の協議を制約し得ると警告した。ドミニク・ルブラン氏は、カナダ当局が木曜日に米通商代表部のジェイミソン・グリア代表と建設的かつ詳細な会談を行ったと述べ、関係筋は交渉担当者らが8月19日まで毎日会合を開く予定だとした。今回の関税紛争は、米国・メキシコ・カナダ協定のより広範な見直しと並行して進んでおり、この見直しは来年までずれ込む可能性が高い状況となっている。