ナスダック上場企業である同社は、6月30日までに発行済み株式数が147,296,192株に拡大したことを受け、11カ月足らずで2度目の株式併合を実施する。
Next Technology Holding Inc.は、2026年8月10日米東部時間午前0時1分に効力を生じる100対1の株式併合を計画しており、同日朝にはナスダックで併合後ベースの取引が始まる見込みである。8月5日の届け出によると、同社の発行済み普通株式は約147,296,192株から約1,472,962株へ減少する見通しである。今回の措置は、2025年9月16日に効力を生じた200対1の株式併合から11カ月足らずで行われる。 前回の株式併合以降、同社の株式数は、株式報酬制度に基づく付与、登録済みの直接オファリング、プリファンディド・ワラントの行使（事前に払い込み済みで、通常は後日行使可能なワラント）を通じて急速に積み上がった。会社の届け出資料では、併合後の株式総数に若干の相違がみられるものの、その整合は示されていない。Next Technologyはまた、6月30日時点で約5,833BTCを保有していたと報告しており、これは9月30日時点と同じおおよその水準である一方、株式数の増加に伴い1株当たりビットコインは大幅に低下した。同社は、2025年株式インセンティブ・プランに基づく798万株の準備枠は、併合後の予想株式数を数倍上回る規模であるにもかかわらず、今回の併合の影響を受けないとしている。届け出では、この株式併合の理由は示されず、ナスダックの新たな上場基準不適合にも言及はなかった。