中国人民銀行は、ロンドンから香港へ金準備の一部を移し、同市で保有する地金の量を増やしており、香港が主要な国際金取引ハブとなることを目指す動きを一段と支えている。今回の移管は、香港の金の清算・決済制度への支持を示すものと受け止められている。同制度は2026年7月7日に試験運用を開始し、香港政府が100%出資する香港貴金属中央清算有限公司（HKPMCC）が開発した。 このプラットフォームは、割り当てなしの国際標準の金取引に対応しており、受渡対支払決済のため香港の即時グロス決済（RTGS）システムに接続する計画である。香港はまた、2026年1月に上海黄金交易所と締結した協力協定の下、香港と上海の間で現物金の移動を円滑にするため、7月7日にDelivery Connectの初期段階も開始した。当局はこうした市場インフラ整備と並行して、2030年までに保管能力を2,000メートルトン超へ拡大する目標を掲げるほか、新たな価格形成ツールや、金ETFを対象とする税制優遇策も打ち出している。この取り組みは、地政学的リスクの高まりを受けて中央銀行が貴金属の保管場所を見直すより広範な流れにも合致しており、インドやセルビアなどでは海外保有金の一部を国内に戻していると報じられている。中国はこのインフラ整備の推進と並行して公的な買い増しも続けている。中国人民銀行は6月に金保有高を20カ月連続で増やし、月間購入量は2023年10月以来の高水準に達しており、より広範な外貨準備分散戦略を浮き彫りにしている。