日本の財務省が2026年4-6月の為替介入の日次記録を公表し、政府と日銀が4月30日、5月4日、5月6日に合計11兆7300億円の円買い・ドル売り介入を実施したことが明らかになった。最大の介入は4月30日の6兆2800億円で、2024年4月29日に記録した従来の単日最高額5兆9200億円を上回った。介入はゴールデンウィーク中に集中しており、当局は、参加者が少なく値動きが増幅されやすい薄商いの中で、中東情勢を受けた市場の混乱に伴う急速な円安とドル高を食い止めようとした。新たに公表された内訳では、5月4日に7802億円、5月6日に4兆6800億円の介入があったことも示された。当局はこれまで介入の有無について明確な説明を避けていたが、今回の四半期開示で対応の全容が確認された。投資家は、こうした大規模な介入が円相場の持続的な反発につながるか注視しているが、関係者は、より長期的な影響は日米の金利差と基調的な経済動向に左右されると指摘している。