韓国は、仮想通貨のトラベル・ルールにおける100万ウォン（約705ドル）の基準を撤廃する方針であり、6カ月の猶予期間を経て、来年2月20日から暗号資産サービスプロバイダーに対し、すべての暗号資産移転について送金人と受取人の情報共有を義務付けることになる。金融委員会が準備した施行令改正案は8月6日に次官会議を通過し、8月11日に閣議に付される予定で、一部規定は8月20日に施行される見込みである。この変更により、必要な移転情報を伴わずに暗号資産を受け取った事業者は、相手方にそのデータを要請することも求められ、枠組みは金融活動作業部会（FATF）の基準により近づくことになる。 同時に、当局はVASPの登録と監督も厳格化する。具体的には、主要株主の変更報告を予定登録日の30日前に前倒しし、最大株主にとどまらず関連当事者や実質的支配者まで審査対象を拡大するほか、申請を拒否する際の信用力および法令順守に関する根拠を明確化し、6カ月連続で事業活動のない休眠事業者に対する審査も導入する。金融当局は8月13日に業界向け説明を行う予定である一方、小規模事業者の間では、資本、人員、内部統制に関する要求の厳格化が韓国の仮想通貨取引所市場の再編加速につながりかねないとの懸念が出ている。