日本の生命保険各社は長期金利の上昇を受けて予定利率の引き上げや商品ラインアップの拡充で対応しているが、同じ金利上昇が債券の評価損を深めている。日本生命保険は2026年4-6月期の単体決算で、国内債保有に伴う含み損が3月末から5542億円増え、6月末時点で6.28兆円になったと発表した。一方、低利回り債を売却してより高利回りの資産へ入れ替えるなか、減損損失は44億円に達し、有価証券売却損は前年同期比13%増の223.1億円となった。業界全体では、住友生命が7月に一時払い終身保険の予定利率を2.25%に引き上げ、明治安田生命も8月に平準払い貯蓄性保険の予定利率を1.6%へ引き上げるとした。1-5月の解約返戻金は6.02兆円と前年同期比39.1%増となり、金融庁は地域銀行で約5兆円、信用金庫と信用組合で約4兆円の円債の含み損が生じていると報告した。