トランプ大統領は金曜日、マイニング業界に関連する教育・職業プログラムを拡充するため、1億8000万ドル超の助成金を発表する予定である。これは、米国の重要鉱物の生産を引き上げるより広範な取り組みの一環である。パッケージには、奨学金や関連施策を支援することで、今後2年間でマイニングおよび重要鉱物分野の労働力を拡大することを目的とした、エネルギー省の1億ドル規模のプログラムが含まれる。大学、コミュニティーカレッジ、職業学校、業界団体が申請対象となる。さらに8000万ドル超の追加資金も軍を通じて3大学に配分され、内訳は、コロラド鉱山大学に技術開発拠点の整備向け3270万ドル、サウスダコタ鉱山大学に人材育成プログラム設立向け2500万ドル、ジョンズ・ホプキンス大学にリサイクル重視のプログラム向け2360万ドルである。今回の発表は、半導体や航空宇宙機器で広く使われ、中国が採掘・精製で大きなシェアを占めるリチウム、シリコン、黒鉛、希土類元素などの国内供給強化を政権が目指す中で行われる。この動きは、石炭を含む米国のマイニング支援を拡大するより広範な方針にも合致する。