ロシア当局は20人超を拘束し、モスクワ・シティーで未登録の仮想通貨交換業務9件を閉鎖した。これらの拠点は、スキャム被害者から盗んだ現金をデジタル資産に換え、その収益を海外へ送金するために使われていたとしている。送金先には、ウクライナの仲介者に関連するウォレットも含まれていた。FSBによると、この仕組みは、当局がウクライナから運営されていたと主張する不正コールセンターから始まっていた。18歳から25歳の運び屋が被害者の現金を回収し、交換拠点に運んで換金した後、資金は国境を越えて移動されたという。捜査当局は現在も被害者の特定、ウォレット上の資金フローの追跡、回収資産を補償に充てられるかどうかの評価を進めている。今回の摘発は、ロシアの新たな仮想通貨枠組みが9月1日に発効する数週間前に行われた。同枠組みでは、仮想通貨の国内での支払い手段としての使用禁止を維持しつつ、承認を受けた交換業者とデジタル保管機関を正式な監督下に置く。今回の事案は、モスクワ・シティーが相対の仮想通貨取引の主要拠点であることを浮き彫りにするとともに、執行の焦点が個別の交換業者への捜索から、詐欺、現金回収、ブロックチェーンベースの送金をつなぐ取引連鎖全体の精査へと移りつつあることを示唆している。