トランプ大統領は、米連邦準備制度のリサ・クック理事の解任に向けた取り組みを再開した。ホワイトハウスのダン・スカビーノ次席補佐官は8月5日、同理事に対し、大統領が解任を検討していると伝えるとともに、住宅ローン不正行為の疑いに対する回答期限を8月26日までと通知した。クック氏は不正を否定し、主張は政治的動機によるものだとしており、中銀に対する大統領権限の限界を巡る新たな対立となる構図である。 疑惑は、より有利な住宅ローン条件を得るため、クック氏が複数の不動産を主たる居住地として申告したとの主張に端を発する。この問題は2025年8月に初めて表面化し、その際、連邦住宅金融庁のウィリアム・パルティ長官が司法省に刑事照会を行った。トランプ大統領はこれに先立ち2025年にもクック氏の解任を試みたが、連邦最高裁は2026年6月29日、訴訟が進行する間は同氏が職にとどまることを認める5対4の判断を示した。最高裁は適正手続きの保護を強調した一方、FRB理事が正当事由に基づいて解任可能かという、より広範な憲法上の論点については判断を示さなかった。 この争いは、より広い意味で米連邦準備制度の独立性を試すものとなっている。理事の任期は14年で、金融政策を短期的な政治圧力から守るために設けられており、正当事由基準は従来、政策上の意見の相違だけを理由とする解任を認めないものと理解されてきた。バイデン大統領が指名したクック氏は、2022年5月10日、ハリス副大統領の決選投票により51対50で上院承認を受け、FRB理事会で初の黒人女性理事となった。