米国郵便公社（USPS）は2026会計年度第3四半期に25億ドルの純損失を計上した。前年同期の31億ドルの損失から改善した一方、営業収益は6.1%増の199億ドルとなった。同公社によると、損失幅の縮小は労災補償費の4億1600万ドル減少と営業収益の11億ドル増加に支えられた。ただし、売上高は前四半期の202億ドルからは減少した。 デビッド・スタイナー郵便総裁は、USPSが議会によって定められた事業モデルと規制の枠組みにおける構造的問題に起因する深刻な流動性危機に引き続き直面していると述べた。スタイナー氏は3月、AP通信に対し、同公社の資金は2027年初めまでに枯渇する見通しだと語った。1990年に初めて設定された150億ドルの連邦借入権限の上限に達していることから、USPSは法的救済を求める一方で、収益拡大と一時的な現金温存策に大きく依存しているとしている。 スタイナー氏は、ファーストクラス切手の価格を90セントから95セントへ引き上げることを提案している。3月17日の下院監視・政府改革委員会の公聴会では、そのような値上げによりUSPSの管理可能損失はおおむね解消されると述べた。郵便公社は4月に連邦年金制度への雇用主拠出を一時停止したほか、7月に発効したファーストクラス・メール・フォーエバー切手の4セント値上げを含む郵便料金の引き上げも実施した。さらにスタイナー氏は、70を超えるZIPコードを追加する超党派の上院の取り組みにも反対しており、2025年12月にランド・ポール上院議員宛ての書簡で、この変更によりUSPSの費用は8億ドル増えると述べた。 USPSは現金を温存するための措置を講じているとしているが、スタイナー氏は、より長期的な財務の持続可能性には立法措置やその他の政策対応が必要になると述べた。