上院共和党は、トランプ大統領が望んでいた市民権証明を義務付ける投票法案を可決しないまま徹夜の対立を終え、より包括的なSAVE America Actを後日の攻防に持ち越し、夏季休会に入った。上院院内総務のジョン・スーン氏と、ウィスコンシン州のロン・ジョンソン氏、ユタ州のマイク・リー氏、フロリダ州のリック・スコット氏の保守派上院議員はトランプ大統領と協議し、この選挙法案の要素を、イラン戦争への資金拠出と国防総省の補充予算に結び付いた、より広範な共和党の予算パッケージに盛り込む形で、9月に再挑戦することで合意した。 上院はこの約20時間の会期中、他の優先課題もいくつか前進させた。上院議員らはトッド・ブランチ氏の司法長官就任を承認し、ウクライナ支援に向けた対ロシア制裁パッケージを可決したほか、政府閉鎖を回避する初期対応として、12月まで政府資金を賄う超党派法案を承認した。共和党はまた、連邦選挙で投票する前に身分証明書の提示を義務付ける、より限定的な法案の前進も試みたが、民主党が反対し、ほぼ党派線に沿って否決された。 今回の一件は、上院の議事日程に対するトランプ大統領の影響力と、その圧力の限界の双方を浮き彫りにした。トランプ大統領は数週間にわたりスーン氏にSAVE America Actの可決を迫り、単純過半数で進めるためフィリバスターを放棄するよう上院に求めていた。スーン氏と大半の上院議員はその手法に抵抗しており、共和党はなお、選挙関連法案で60票のハードルを超えるのに必要な支持を欠いている。リー氏は失望したとしつつも、「現時点で、これを可決できるだけの態勢は整っていない」と認めた。