米国上場の現物ビットコイン上場投資信託には、コールドカードのハードウェアウォレットに対するハッキングを受け、ビットコインを直接保有するリスクへの関心が改めて高まる中、直近1週間で約8億6500万ドルから10億ドルの資金が流入し、4月以来で最も強い週間流入を記録した。この流入は、2024年10月の市場混乱以降で3番目に強い週間実績となった。 流入をけん引したのはブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）で、約6億9300万ドルを集めた。一方、フィデリティのWise Origin Bitcoin Fund（FBTC）には約1億1600万ドルが流入した。今回の急増前の時点で、米国のビットコインETFの運用資産残高はすでに約778億ドルに達していた。 コールドカードの侵害は7月30日ごろに始まり、5,200超のアドレスから約1,816BTCが流出した。被害額は約1億1600万ドルから1億3000万ドルと評価されている。資金流入があった週の間、ビットコインはおおむね6万4000ドルから6万5000ドル付近で比較的安定して推移した。ブルームバーグのETFアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、このタイミングはハッキングとETF需要の間に強い相関があることを示していると述べる一方、コールドカードの利用者が残存資産をETF商品に移したことを直接示す証拠はないと注意を促した。業界を追跡するアナリストによると、この事件後、カストディ・ソリューションに対する機関投資家の関心は強まっている。