Bitwiseの最高投資責任者マット・ホーガン氏はCoinDeskに対し、ビットコインがプロの資産配分担当者にとって主流の金融資産になれば、今後10年で機関投資家から数兆ドル規模の資金を呼び込む可能性があると述べた。同氏は、金融アドバイザーやファミリーオフィスが初期の大規模配分を主導する可能性が高いとし、この傾向は現物ビットコインETFの13F提出書類（米国の機関投資家保有状況に関する四半期報告）や、モルガン・スタンレーおよびウェルズ・ファーゴによる顧客アクセス拡大の動きにもすでに表れていると述べた。ホーガン氏は、このシフトが10年以上にわたって広がり、最終的には財団、大学基金、年金基金、保険会社、政府系ファンド、中央銀行からも資金を呼び込むと見込んでいる。これらのグループは世界で100兆～200兆ドルを運用しており、そのうち1%でもビットコインに配分されれば、自身の長期見通しを裏付けると同氏は述べた。ホーガン氏の2035年時点のビットコイン価格目標130万ドルは、主として資産保全のために保有される資産から成る価値保存市場の拡大分の25%をビットコインが獲得するとの前提に基づく。同氏によると、金ETFが2004年に上場した当時、金の時価総額は約2兆ドルだったが、現在はおよそ30兆ドルに増加しており、市場が今後10年も過去と同じ年率13%のペースで拡大し続ければ、ビットコインがその4分の1を占めることは1BTC当たり130万ドルの価格を意味するという。ホーガン氏はさらに、842,138 BTCを保有する世界最大の企業ビットコイン保有者であるStrategyが、長年にわたり最大級の買い手の1つであった一方、将来の需要を支える主な原動力とはもはや見ていないと付け加えた。