2026年6月末時点で、日本の大手生命保険4社は国内債券で合計960億ドル、約15兆1300億円の未実現損失を抱えており、4〜6月期に7%増加して過去最大となった。日本生命保険、第一生命保険、住友生命保険、明治安田生命保険はいずれも時価評価損が拡大した。これは、日本銀行が2024年3月にマイナス金利政策から転換したことで日本国債利回りが上昇したためである。生命保険会社は通常、債券を満期まで保有するため、売却しなければ損失を実現せずに済む可能性があるが、拡大する差はデュレーションリスクを浮き彫りにしており、契約者の解約返戻などで債券売却を強いられた場合に生じ得る脆弱性を示している。日本の金融庁は、規制当局と市場が日銀の追加引き締めによって利回りと含み損がさらに拡大するかを見極める中、流動性と支払余力のリスクに注目しつつ、保険会社のバランスシートの精査を加速させている。