フランスは、OECDの暗号資産報告枠組みを法制化するため、7月17日にフランスのジャンノエル・バロ欧州・外務相が提出した上院法案921を通じて動いている。この法案が成立すれば、パリは2024年11月にパラグアイでこの合意に署名した48カ国と、仮想通貨利用者データを自動的に共有できるようになる。交換対象となる情報には、取引の詳細、氏名、住所、納税者番号、居住地、報告期間中の取引総額が含まれる。この動きは、2027年9月30日に発効予定の欧州連合のDAC-8制度を超えて国際的なデータ共有を拡大するものであり、承認されればフランスの仮想通貨データ収集を前倒しすることになる。この提案は、フランスが仮想通貨関連の暴力的な窃盗の波に直面する中で浮上した。Chainalysisは、当局が2026年時点までに公になっている30件の事件を記録しているとしつつ、実際の件数はこれを上回る可能性があると注意を促した。また、増加の背景として、パリ近郊の税務当局職員が高額資産を持つ仮想通貨保有者のデータを売却したとの疑惑を挙げた。フランスの議員らは今年初め、保有者に自己管理資産の申告を義務付ける計画を撤回した。こうした申告は検証があまりに困難だとしたためである。