台湾は、2027年の国防予算として1兆1000億台湾ドル（341億ドル）超を提案する計画である。前年度比16%増で、初めて1兆台湾ドルを上回る。2026年の国防関連総支出は、海巡署と退役軍人関連費を含めて9495億台湾ドルとGDP比3.32%に達し、前年から22.9%増加しており、これを受けて軍事支出のGDP比3%超が2027年以降も維持されることになる。 この予算案は8月20日に公表される予定で、中国が軍事的圧力を維持し、米国が台北に対して自らの抑止力強化を求める中、頼清徳総統が2030年までに国防費をGDP比5%近くへ着実に引き上げる目標の一環に位置付けられている。台湾は、米国が長年支持してきた「ヤマアラシ戦略」に裏打ちされた非対称戦能力に注力する一方、潜水艦計画などのプロジェクトを通じて国内生産も拡大してきた。次回の予算公表では、調達、人件費、維持費、研究開発にそれぞれどの程度が配分されるのかが明らかになる見通しである。台湾海峡を巡るいかなる紛争も、台湾積体電路製造（TSMC）が支配的地位を持つ世界の半導体供給網を脅かしかねない局面での公表となる。