マイケル・セイラー氏が日曜日にXへ「Doing ₿usiness」と投稿したことで、ストラテジーの次回バランスシート開示を巡る観測が再燃した。同氏はその後、同社が以前実施した32BTCの売却は、ストラテジーが市場の暴落を引き起こすことなくビットコインを換金できることを示す意図があったと述べた。ストラテジーが8月3日にSEC（証券取引委員会）へ提出した書類によると、同社は7月27日から8月2日にかけて平均価格63,957ドルで1,638BTCを売却し、手数料控除後で1億473万ドルを調達した。その結果、平均取得単価75,419ドル、取得総額635億1000万ドルの842,138BTCを保有していた。Lookonchainが8月5日に指摘した別件の1,030BTCのオンチェーン移転は、売却だったことが確認されておらず、日曜日時点でもストラテジーの公開台帳には842,138BTCが記載されていた。この違いは重要である。ストラテジーの財務方針が、単純な積み増しを超えるものへと変化しているためだ。同社のBitcoin Monetization Programでは、米ドル準備金、優先株配当、利払い、STRCの買い戻しを含む承認済みの自社株買いを支えるために、ビットコインの売却を認めている。セイラー氏による32BTC売却の説明は、ストラテジーが巨額の企業保有ビットコインを管理する中で、市場の流動性を試す用意があることを示しており、この方針転換をさらに印象づける。ストラテジーは8月入り時点で40億ドルの米ドル準備金を保有しており、STRCは経営陣の目標である99〜100ドルに対してなお94.60ドル近辺で取引されていた。また、同社にはATM株式プログラムも利用可能な状態にある。このため、今後の提出書類や台帳更新が、セイラー氏の最新投稿が再びビットコイン売却を示唆するのか、購入を示すのか、あるいは別の財務取引を示すのかを見極める最も明確な材料となる。