8月7日に提出されたSEC（証券取引委員会）への届出書類によると、Empery Digitalは2026年7月1日から8月6日までの間に1,635 BTCを1億220万ドルで売却し、ビットコイン保有量を1,279 BTCに減らした。このうち954 BTCは3500万ドルの負債に対する担保として引き続き差し入れられており、制約のないBTCは325 BTCとなった。これは、2000万ドルの返済により585 BTCの担保が解除された後でも、6月30日時点の1,375 BTCから76%減である。上半期に売却した1,167 BTCによる8010万ドルと合わせると、年初来の売却代金は1億8230万ドルに達した。ナスダック上場のビットコイン財務戦略企業である同社は、この資金を使って1億4970万ドルで2624万株の自社株買いを実施し、負債を削減するとともに、条件付きで6210万ドルのEMHU不動産案件へのコミットメントやCardinal Data Powerへの2000万ドル出資を含むAIデータセンター投資を進めた。