ブルームバーグの8月9日付報道によると、米財務省は米国債の長期利回りの一段の上昇を防ぎたい意向を示しており、ウォール街のトレーダーはその見方を日米による円支援、長期債発行に関する表現の軟化、そして米連邦準備制度のFIMAレポ・ファシリティ拡充の動きと結び付けている。 ブルームバーグによれば、これらの措置は、日本がドル資金を確保するために米国債を大量に売却し、その結果として利回りが一段と上昇するリスクを抑えることも一部狙っている。30年国債利回りは7月31日に5.28%に達し、2007年7月以来の高水準で、19年ぶりの高水準となった。 一方、アーサー・ヘイズは記事「Yen-quake」で、日本の保有する米国債をレポで活用することを軸とした円高戦略が「マネープリンティング・マシンを再始動させ」、ドル流動性の増加に伴ってビットコインと仮想通貨市場全体を押し上げ得ると述べた。