米下院議員が、戦略的ビットコイン準備金を創設し、ビットコイン取引に対するキャピタルゲイン税（投資利益に対する税）を撤廃する法案を提出した。この法案では、連邦政府が保有するビットコインを財務省の準備規則に基づいて管理する。また、納税者がキャピタルゲイン税を発生させることなく連邦税の支払いにビットコインを使用できるようにする、より広範な取り組みとも足並みをそろえる内容である。両案はいずれも委員会に付託された後の立法段階にとどまっており、まだ法律にはなっていない。情報源は、この動きを機関投資家によるビットコイン採用の拡大と整合的なものと位置付けており、市場価格の織り込みは、この税提案がより広範な規制の転換を示唆している可能性を示しているとしている。また、いかなる政策の動きもビットコイン価格と市場心理に影響を及ぼし得るため、注視すべき主な展開は委員会での動きとその後の規制面の更新だとしている。