オーストラリア第2位の銀行であるウェストパックは、労働党政権による税制変更と金利上昇で住宅需要が弱まる中、住宅ローン申請が20%減少したと明らかにした。同行は、住宅向け融資全体の伸び率が今年の6.8%から2027年には4.7%に鈍化し、その後は持ち家向け借り入れがやや改善することで、2028年には5.2%へ小幅に持ち直すと見込んでいる。銀行の説明資料によると、投資家向け住宅融資の伸びはより大きく鈍化し、今年の9.1%から2027年に4.5%、2028年に4.4%へ低下する見通しである。オーストラリアの大手銀行が国内の住宅ローン市場の70%超を支配し、住宅ローンを主要な収益源としているため、この減速は重要である。ウェストパックはまた、6月30日終了四半期の現金ベース利益が前年同期の19億豪ドルから18億豪ドルに減少したと報告した一方、中核的な純金利マージンはおおむね安定し、貸出残高と預金残高はいずれも2%増加したと述べた。