英国財務省は、レポ市場を起点に分散型台帳技術(DLT)を卸売金融に統合する広範な取り組みの一環として、リップルを卸売デジタル市場タスクフォースに加えた。政府はこの構想の潜在価値を330億ポンドと位置付け、2035年までに年間140億ポンドの追加税収を生み出す可能性があると見込む一方、トークン化されたレポ・システムの実証運用は2027年春を目標としている。タスクフォースは、政府が任命した卸売デジタル市場推進責任者と連携し、機関金融のトークン化に向けた標準策定を進めている。これは、手作業による照合作業の削減、担保移動の迅速化、所有権記録のリアルタイム更新につながる可能性がある。リップルの参加は、XRP Ledger上で従来型ファンドをトークン化する初期段階に着手したアビバ・インベスターズとの先行する取り組みを踏まえたものである。カミラ・スティーブンソン博士が示した数値によると、XRP Ledger上のトークン化された現実資産は、500超のプロダクト全体で1年間に約1億5000万ドルから約40億ドルへ増加したが、これらの推計は独立して検証されていない。今回の動きは、法的、運用上、業界での採用に関する障壁がなお残る中でも、トークン化が民間部門の個別の実証実験を超え、政府支援の市場インフラ実験へと進みつつあることを示している。