韓国の金融監督院（FSS）は8月10日、海外不動産公募ファンドは実物不動産を裏付け資産としていても、元本が全損する可能性があると警告した。当局によると、元本全損に関する苦情や紛争申立ては継続しており、これらのファンドは現地の金融機関からの借入れを利用することが多いため、不動産価格の下落が小幅でも、投資家が資金の全てを失う可能性があると注意喚起した。 こうした借入金が期限どおりに返済されなければ、貸し手は担保権を行使して不動産の売却を強制でき、その場合、投資家への分配よりも債務返済が優先される。FSSはまた、LTVや空室率などの事前に定めた基準に抵触した場合、賃料収入を貸し手に振り向けるキャッシュトラップの仕組みによって、分配金の支払いが停止され得ると述べた。さらに、こうしたリスクがあるにもかかわらず、一部の証券会社は公募の海外不動産ファンドを固定金利を支払う商品として消費者に販売していたと付け加えた。 今回の警告は、海外不動産ファンドに関するFSSのより広範な投資家向け注意喚起の一環であり、元本保全や短期の流動性を求める投資家にとって、レバレッジ、償還制限、満期延長、適合性を巡る懸念が主要なリスクであると指摘してきた。