2026年7月の日本の企業倒産は高水準が続き、負債総額1000万円以上の倒産は1,028件と前年同月比6.9%増、負債総額は2363億1200万円と、ゼントシンの1151億6400万円の破綻が月間総額を押し上げたことで41.4%増となった。倒産件数が2カ月連続で1,000件を上回るのは約14年ぶりで、倒産企業は17カ月連続で全て中小企業であった。主因は人手不足と定着したインフレであり、人手不足倒産は過去最多の63件に達し、このうち人件費高騰が直接の引き金となった事例は36件だった。物価高倒産は93件に増え、東京商工リサーチが2022年にこの指標の集計を開始して以降で最多となった。業種別ではサービス業が342件で最多となり、建設業は9.8%増の200件と2013年10月以来の高水準となった。円安と借入コスト上昇が、コスト増を価格転嫁できない企業への圧力を強めており、先行きは引き続き弱い。