日本の政府と地方自治体は8月10日、低・中所得者向けの「きめ細かな所得連動型給付」制度の前倒し導入を巡る初会合を開き、制度の運営方法と財源負担を巡る大きな見解の相違が表面化した。政府は2027年4月から2年間、飲食料品にかかる消費税率を10%から1%に引き下げ、減税相当額を原資として所得に応じて変動する現金給付を行う計画で、より広範な給付付き税額控除政策の下で2029年度の本格実施に先行させる方針である。全国知事会、全国市長会、全国町村会の代表は、受給資格や給付水準が一律給付ではなく所得に連動するため、この仕組みは自治体に重い事務・財政負担を課す可能性があると警告した。給付の迅速化に向け、政府はマイナンバー制度にひも付く公金受取口座を事前登録した受給者については、原則として申請を不要とする案を示し、住民からの問い合わせに対応する国のコールセンター設置も検討している。会合は具体的な結論に至らないまま終了し、国と地方の財政負担の分担が主要な未解決課題として残った。