ドイツの商業用不動産市場は第2四半期に弱含み、オフィスと小売施設の価格は第1四半期の前年同期比0.5%上昇の後、前年同期比1%下落したと、VDPが月曜日に発表した。この下落により、ウクライナ戦争後の急激な落ち込みで生じた損失を一部しか取り戻せていなかった5四半期連続の上昇に終止符が打たれた。この落ち込みは、ドイツで数十年ぶり最悪の不動産危機を引き起こした。VDPによると、今年のイランおよび中東での紛争は、2022年のウクライナによる衝撃と同様に、インフレ懸念を再燃させ、金利を押し上げ、商業用不動産の資金調達を一段と難しくしている。住宅用不動産は引き続き比較的底堅く、住宅価格は第1四半期の2.3%上昇に続き、前年同期比1.9%上昇したが、勢いは鈍化した。VDPの最高経営責任者（CEO）であるイェンス・トルクミット氏は、商業用不動産市場は住宅市場よりも地政学的な動向、インフレ期待、金利動向に強く反応していると述べ、見通しは多くの地政学的紛争が解決されるかどうか、またそれがいつになるかにも一部左右されると付け加えた。