楽天グループは2026年1〜6月期に7年ぶりの上期営業黒字を確保し、IFRS営業利益は前年同期の66億円の損失に対し504億円となった。売上高は13%増の1兆3100億円となり、親会社の所有者に帰属する純損失は1244億円から109億円に縮小した。一方、4〜6月期は77億円の純利益となり、四半期ベースでは6年ぶりの純利益を確保した。金融サービスとインターネット事業が回復を支えた一方、楽天モバイルは引き続き赤字だったが、契約回線数が1075万回線に達する中、Non-GAAP営業損失は884億円から710億円に改善した。楽天は物流事業で170億円の減損も計上した。決算発表後の8月12日、楽天株は10.12%安の776.50円となった。投資家は、営業利益が708億円のQUICK Consensusを下回ったことに加え、2026年に約2000億円を見込むモバイルネットワーク関連の設備投資や、なお未定の配当再開時期に注目した。