日本銀行の政策正常化への取り組みは、日本国債利回りの上昇が続き、市場を借入コスト上昇から守るよう求める政治的圧力が強まる中で、より複雑になっている。高市早苗首相の拡張的な財政政策路線への懸念は、すでに10年物JGB利回りを月曜日に2.805%へ押し上げていたが、水曜日には原油高、根強い円安、9月の日銀利上げ観測の強まりがインフレ懸念を一段と高めたことで、約2.84%と1週間ぶりの高水準に上昇した。再び日銀が国債買い入れを行えば、長年にわたる異例の緩和策の巻き戻しを進める同行の方針と相反し、金融政策が政府の資金調達ニーズに奉仕しているとみなされる財政支配への懸念を再燃させかねないため、この議論は重要である。国内メディアによると、高市首相は5月、長期金利を抑えるため必要に応じて国債買い入れを増やすよう植田和男日銀総裁に求めたとされ、木内実経済相を含む側近らも日銀のバランスシート縮小に懸念を示している。これに対し日銀は、先週公表したリサーチペーパーで、利回り上昇の主因は国債買い入れの減速ではなくインフレであると主張して反論している。一方で、6月会合の議事要旨は、政策当局者が強まる物価圧力と輸入コスト上昇へのより強い対応を検討する中でも、正常化へのコミットメントを示した。それでも日銀は、利回り変動が無秩序となって金融安定を脅かす場合には、緊急の国債買い入れオペを実施する余地を残している。