ハンファ・グループによる韓国航空宇宙産業（KAI）の15.89%保有を受け、公正取引委員会の企業結合審査が始まり、KAI労働組合はハンファによる経営参加の試みを退けるよう規制当局に求め、強く反発している。ハンファは昨年11月以降の買い増しでこの持ち分を積み上げ、保有目的を"経営参加"に変更したことで、26.41%を保有する韓国輸出入銀行に次ぐKAIの第2位株主となっている。 労組は、この案件には垂直・水平の両面で競争上のリスクがあると主張している。ハンファ系列各社はT-50、KF-21、軽武装ヘリコプターなどの事業でKAIの主要供給業者である一方、ハンファ・システムは軍事衛星開発でKAIと競合しているためである。労組によれば、経営参加が実現すれば調達がハンファ製品に傾き、入札価格、コスト、技術戦略、提携先の構成といった営業上機微な情報が露出する可能性がある。さらに、労組は、ハンファによる大宇造船海洋の買収に際して公正取引委員会が2023年に科した是正措置が、その後3年間延長された点を挙げ、ハンファ・システムが2月の決算説明会でKモデルとHモデルの合成開口レーダー実証衛星を競合プログラムと位置付けたことも指摘した。労組は、この取引が条件付きであっても承認されれば全面的に対抗するとしている。一方、ハンファは、シナジーを深め輸出を支援するため、KAIの意思決定に加わる方策を検討しているとしている。