共和党のジョン・ムーレナー下院議員は、トランプ大統領政権に対し、中国やその他の国の信頼できない企業のフロントとなり得る企業からの先端ロジック半導体の受注をチップメーカーが精査するよう義務付ける2025年1月の規則を施行するよう求めた。8月6日付で商務省の輸出管理トップであるジェフリー・ケスラー氏宛ての書簡で、ムーレナー氏はこの措置を「中国による米国の高性能半導体へのアクセスを阻止し、米国の技術的優位を維持するための極めて重要な措置」と位置付け、「ファーウェイとソフゴが悪用した抜け穴を塞ぐ」ために設計されたと述べた。この規則は、厳しい米国制裁下にある華為技術が製造したAIプロセッサーの内部から、ソフゴが台湾積体電路製造（TSMC）に製造委託したチップが後に見つかったことが明らかになったのを受けて導入された。今回初めて報じられたこの書簡は、同政権がこの規則に関連する別のバイデン政権時代の半導体規制を施行しないと表明したことを受け、先端チップの中国流入を巡るトランプ大統領政権の姿勢はより寛容だと議員らがみる中で、共和党からの圧力を強める内容となっている。6月のジム・バンクス上院議員による批判、先月のビル・ヒュイゼンガ下院議員による批判に加え、エヌビディアに対し先端AIチップの対中販売を認めた判断も、この対立を広げた。