Hut 8は、テキサス州のグレッグ・アボット知事がテキサス公益事業委員会（PUCT、同州の公益事業規制当局）とERCOT（テキサス州の電力系統運用者）に出した指令を支持するとし、同命令が重視する送電網の信頼性、地域資源、地域社会への影響は同社のデータセンター開発モデルと整合していると主張した。同社は、テキサス州内の稼働中および開発中の拠点全体で約1.5ギガワットの受電容量を有しているとし、そのアプローチの一例として、ヌエセス郡で開発中のAIデータセンター・キャンパス「Beacon Point」を挙げた。Hut 8は、Beacon Pointについて、送電網への電圧影響の緩和に役立つバッテリーシステム、ヌエセス郡外から調達した水を用いる閉ループ冷却システム、近隣地域への影響を抑えることを意図した計画上の対策を盛り込んだ設計であると述べた。また、同社は知事の指令に先立ってPUCTの任意のデータセンター調査に参加しており、PUCTとERCOTによる審査が続く中で引き続き協力していくと述べた。最高経営責任者（CEO）のアッシャー・ジェヌート氏は、Hut 8は2022年以降、その枠組みに沿ってテキサス州で事業を運営してきたと述べた。地域側では、コーパスクリスティ地域経済開発公社とデル・マー・カレッジの責任者、カラレン独立学区の教育長、ヌエセス郡の保安官らが同社の地域との関与に支持を表明した一方、カラレン独立学区は、学生、家族、納税者、インフラへの同プロジェクトの影響を今後も評価し続けると述べた。