フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は、2027年の予算として7兆2000億ペソ（1181億ドル）を承認するよう議会に求めた。政府は、経済の大幅な減速とインフラを巡る不祥事による支出の混乱を受け、勢いの回復を目指しており、これは今年から6%の増額となる。この計画は国内総生産（GDP）の21.7%に相当する。第2四半期の経済成長率は2.3%へ鈍化し、2021年以来の低水準となり、上半期の成長率は2.6%と、政府の通年目標である3.5%から4.5%を下回った。予算項目では教育が引き続き最大で1兆1500億ペソとなる一方、保健と農業への配分も現行水準から減少する見通しである。これに対し、公共事業道路省への配分は6440億ペソとなり、2026年に計上された5300億ペソから22%増加する。今年の予算は、公共事業プロジェクトを巡る不正疑惑を受け、当初提案の8810億ペソから約40%削減されていた。国防費は7.6%増の3288億ペソが提案されている。予算管理省は、来年予算の増加分の約5分の4に当たる3160億ペソが、軍人および制服組職員の給与調整を含む義務的支出に充てられると述べた。キム・ロバート・デレオン予算相は、2027年の総支出執行額は6兆9000億ペソ、歳入は5兆2000億ペソと見込まれ、その結果、1兆7000億ペソの財政赤字が生じ、借入で賄うことになると述べた。政府は2027年から2030年にかけて、GDP成長率5.0%から6.0%を目標としている。