Monday.com株は月曜日、87.45ドルまで6.10%下落した。取引序盤には一時11%安まで売られ、6カ月で最大の1日下落率となる勢いとなった。背景には、業務管理ソフトウェア企業である同社が2026年第3四半期の売上高を3億6800万〜3億7000万ドルと予想し、ウォール街予想の約3億7300万ドルを下回ったことがある。より強い第2四半期の内容は、この短期的に弱い見通しにかき消された。調整後利益は1株当たり1.48ドル、売上高は約3億6500万ドルで、いずれもアナリスト予想を上回った。 経営陣は、同社が創業以来で最も重要な戦略転換を進めていると述べた。チームの業務管理を支援するソフトウェアから、従業員とAIエージェントが協働するAI重視のプラットフォームへ移行しているという。共同最高経営責任者（Co-CEO）のロイ・マン氏とエラン・ジンマン氏は、約620人の従業員に影響する約20%の人員削減を含む大規模な再編について、管理階層を簡素化し、より小規模なチームを作り、削減分を人材、製品、人工知能へ振り向けることが狙いだと述べた。マン氏は、この人員削減を「会社創業以来、最も難しい決断だった」と語った。 AIは引き続きMonday.comの成長シナリオの中核である。同社によると、AIの年間経常収益は第1四半期から倍増し、第2四半期の純増ARRの17%を占めた。Monday.comはまた、7月に総ARRが15億ドルを突破し、第2四半期に10万5000社超の顧客を追加したほか、大口顧客との関係強化も続けていると述べた。 今回の決算は、株主がマン氏とジンマン氏に対する大幅に引き上げられた報酬パッケージを承認した数日後に発表された。この報酬は2029年までにそれぞれ1400万ドルに達する可能性があり、人員削減後の承認だったことから精査を招いた。株価には引き続き強い下押し圧力がかかっており、年初来で44%下落、過去12カ月では約66%下落している。投資家は、AIによる競争上の脅威に対して同社の対応が十分に迅速だったかどうかを議論している。Monday.comは2026年通期売上高見通しの約14億6000万ドルを修正していないが、控えめな第3四半期見通しと広範な組織再編により、経営陣がAIへの軸足移行をより力強い成長につなげられるかどうかに注目が移っている。