ボルトン氏がイランへの圧力継続を促す中、トランプ大統領は機雷掃海後のホルムズ海峡は開放されていると発言

ドナルド・トランプ大統領は、米海軍がホルムズ海峡を「100%」掌握しており、この水路は開放されていると述べたが、混乱リスクは和らいでいないとの警戒感が投資家に残る中、原油価格は上昇を続けた。米WTI原油先物は月曜日に5%超上昇した後、火曜日早朝に約2%上昇し、米東部時間午前3時53分時点で1バレル82.80ドルで取引された。一方、北海ブレント原油先物は2.2%高の89.62ドルだった。こうした価格上昇は、テヘランとワシントンの合意がなお実現しておらず、週末にかけて合意成立の見通しが悪化したように見えた中で起きた。ジェフリーズのエコノミスト、モドゥペ・アデグベンボ氏はCNBCに対し、現在の行き詰まりが来週まで続けば、市場の動きはこれほど「穏やか」なままではいられない可能性があると述べた。 トランプ大統領はこれに先立ち、米海軍が海峡全域の機雷掃海を行ったと述べ、ワシントンはこの要衝を完全に掌握していると主張する一方で、イランはなお機雷敷設によって問題を引き起こす可能性があるとも語っていた。これとは別に、元米大統領補佐官（国家安全保障担当）のジョン・ボルトン氏は、ワシントンはイランへの圧力を緩めるべきではないと訴えた。封鎖を解除すればテヘランにこの海上輸送路に対する政治的レバレッジを与えることになると主張し、米国は圧力を維持し、必要であれば武力を行使してでも、湾岸のアラブ諸国側を石油輸送のために開放しておくべきだと述べた。 こうした相反するシグナルは、作戦上の支配をめぐる米国の主張と、世界で最も重要なエネルギーの要衝の1つを巡る供給不安をなお織り込む市場価格との間にある隔たりを浮き彫りにしている。CNBCのより広範なまとめでは、アジア市場はまちまちで、エヌビディアがAI半導体とデータセンターに関連する資金調達の取り組みで米資産運用会社6社と協力していること、またインドの富豪ゴータム・アダニ氏の米国での贈賄事件が裁判官によって棄却されたことにも触れていたが、ホルムズ海峡を巡る対立が依然として市場の最大の焦点であった。